2010年04月21日

「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

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「基本方針」修正必要…官房長官示唆(読売新聞)
<おじさん犬>警察犬試験に挑戦3度目 実はあがり性(毎日新聞)
職場金庫から200万円盗む JA職員逮捕、群馬県警(産経新聞)
「パンでおびきよせ」鹿撃った、女認める(読売新聞)
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2010年04月19日

国民への意識調査、第1弾を5月に実施−高齢者医療制度改革で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が今夏に示す新制度の基本的な方向(中間取りまとめ)や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

 同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人(65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人)、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
 一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人(65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人)を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

 この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
 会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。


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2010年04月09日

<枝野担当相>大型連休中の閣僚海外出張「必要最小限で」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日の閣僚懇談会で、大型連休中に集中する閣僚の海外出張に関し、「必要な最小限の随員体制で行っていただきたい」と要請した。枝野氏はその後の記者会見で「前政権下では必要以上の職員同行があったのではないか」と指摘した。

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